府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
そういうことを運転しながら契約電力をギリギリまで抑える結果として、基本料金の抑制に努める。こういうことを実施しております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君） なければ、４款衛生費の質疑は、これにて終了いたします。 続いて、６款農林水産業費とこれに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
そういうことを運転しながら契約電力をギリギリまで抑える結果として、基本料金の抑制に努める。こういうことを実施しております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君） なければ、４款衛生費の質疑は、これにて終了いたします。 続いて、６款農林水産業費とこれに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
隣の広島市においては、契約電力2,000キロワット以上の大型施設を対象に、電気の調達先が2000年に自由化されたのを受け、広島市は2001年から電力入札を始め、自由化の対象は2004年に500キロワット以上、2005年には50キロワット以上に拡大され、新聞報道でもありましたけども、電力費の軽減にかなり寄与されておられます。数千万円であります。
本市では，２００５年平成１７年３月に，契約電力５００キロワット以上の６施設について，初めて入札を実施し，その後，契約電力５００キロワット未満の施設が自由化の対象とされたことから，現在までに入札を実施した施設は，本庁舎を初め市民センター３カ所，小中学校１０８校を含む１４４施設であります。
今年度は初年度ということもあり、市庁舎だけになってきますが、入札対象になる50キロワット以上の契約電力があると推測できる施設は、ほかにもしまなみ交流館や尾道大学、市民病院などあります。経費節減のためにも、今後さらにＰＰＳの活用施設を広げていくべきだと思いますが、そのお考えはありますか、お聞かせください。 さて、自然再生エネルギーの普及促進についてであります。
平成12年３月に契約電力が2,000キロワット以上の施設を対象に初めて自由化され，平成16年４月からは500キロワット以上，また，平成17年４月からは契約電力が50キロワット以上の施設にまで，その対象は広がりました。この電力自由化による電力入札を実施する利点は，初期投資がゼロで，契約を変更するだけでコスト削減ができるということです。
各地域の電力会社しか認められていなかった電力の小売の規制が緩和され、平成12年３月より契約電力2,000キロワット以上の大型施設に対する小売が自由化されました。その後、平成15年６月に改正電気事業法が公布され、さらに平成17年４月から高圧で受電されているすべての施設に小売自由化の範囲が拡大されました。 各自治体では工夫を凝らし、環境への配慮と電力料金を節約する観点から電力入札を開始されております。
各地域の電力会社しか認められていなかった電力の小売の規制が緩和され、平成12年３月より契約電力2,000キロワット以上の大型施設に対する小売が自由化されました。その後、平成15年６月に改正電気事業法が公布され、さらに平成17年４月から高圧で受電されているすべての施設に小売自由化の範囲が拡大されました。 各自治体では工夫を凝らし、環境への配慮と電力料金を節約する観点から電力入札を開始されております。
それの大体３３０円ぐらいになるから、少し、今後値段を下げられるであろうから、契約電力とかそういうので努力できるだろうから、もうちょっと、１割ぐらいは下げるのを努力しようよと。そしたら３００円ぐらいでできるんじゃないかいうんで、半分の１５０円ぐらいでお願いしたいという、ここをアバウトとおっしゃられればアバウトかもしれません。
この点につきましては59年であったと思いますが、かつて市議会からも指摘がありまして、昭和60年に、当時トランスが契約電力が50キロ以上のものの自家用受電設備が必要である学校が19校ございました。それを調べまして、契約電力以内であった２校を除きました17校について契約電力のチェックをいたしまして、トランスを変更いたし、そのために、かなりの経費の節減をみていたわけでございます。